配偶者特別控除（記入例）

配偶者特別控除とは

配偶者特別控除とは、所得者が生計を一にする配偶者（合計所得金額が７６万円未満の人に限ります。）で控除対象配偶者に該当しない人を有する場合に、その所得者本人の所得金額の合計額から３８万円を限度として控除するというものです。
配偶者特別控除額は、配偶者の合計所得金額に応じて調整されることになっています。
なお、配偶者の合計所得金額が３８万円以下のとき又は７６万円以上であるときは、配偶者特別控除は受けられません。

（注）
● 配偶者控除の適用を受けている人は、配偶者特別控除の適用を受けることができませんので注意してください。

● 配偶者の所得が給与所得だけの場合は、本年中の給与の収入金額が１０３万円以下のとき又は１４１万円以上であるとき、また、配偶者の所得が公的年金等に係る雑所得だけの場合は、本年中の公的年金等の収入金額が年齢６５歳以上の人については１５８万円以下のとき又は１９６万円以上であるとき、年齢６５歳未満の人については１０８万円以下のとき又は１，５１３，３３４円以上であるときは、配偶者特別控除は受けられません。

〔注意事項〕
１ ここでいう「配偶者」には、他の所得者の扶養親族とされる人、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者は含まれません。

２ 夫婦の双方がお互いに配偶者特別控除の適用を受けることはできませんので、いずれか一方の配偶者は、この控除を受けることはできません。

３ 配偶者特別控除を受けようとする所得者の合計所得金額が１，０００万円を超えている場合には、この控除を受けることはできません。

配偶者特別控除額の計算

配偶者特別控除額は、次により計算することとされていますが、配偶者特別控除申告書では、控除額の早見表に当てはめて求めることとされていますので、配偶者の合計所得金額に応じた正しい控除額で申告が行われているかどうかを確かめます。

〔参考〕所得の種類・収入・必要経費の範囲等

　配偶者の合計所得金額を計算する場合の所得の種類・収入・必要経費等は、次のとおりです。これにより求めた合計所得金額が３８万円以下の場合又は７６万円以上の場合には配偶者特別控除の適用を受けることができません。

１ 給与所得
（１）俸給、給料、賞与や賃金（パートタイマーやアルバイトとして支払を受けるものを含みます。）は、給与所得となります。

（２）給与所得の所得金額は、給与の収入金額から給与所得控除額を控除した後の金額となります。
なお、給与の収入金額が１６１万９千円未満のときは、給与所得控除額はすべて６５万円（給与の収入金額を限度とします。）となります。

２ 事業所得
（１）農業、林業、水産養殖業、製造業、卸売業、小売業や金融業などのサービス業のほか対価を得て継続的に行う事業による所得は、事業所得となります。

（２）事業所得の所得金額は、総収入金額から必要経費を控除した後の金額となります。

（３）必要経費になるものは、上記事業の収入を得るために必要な売上原価や販売費・一般管理費その他の費用です。

（４）家内労働法に規定する家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人その他特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人（家内労働者等）の事業所得及び雑所得の必要経費の額の合計額については、６５万円（収入金額を限度とし、他に給与所得がある場合には、給与所得控除額を控除した残額とします。）まで認める特例があります。

３ 雑所得
（１）原稿料や印税、講演料、放送出演料、貸金の利子、生命保険契約等に基づく年金など他のいずれの所得にも該当しない所得や恩給（一時恩給を除きます。）、国民年金、厚生年金、共済年金などの公的年金等は、雑所得となります。

（２）雑所得の所得金額は、次の①と②を合計した金額となります。
　　①公的年金等に係る雑所得…収入金額から公的年金等控除額を控除した残額

（注）年齢６５歳以上の人とは、昭和１８年１月１日以前に生まれた人をいいます。
　　②公的年金等以外の雑所得…総収入金額から必要経費を控除した金額
（３）家内労働者等の必要経費の特例については、２の事業所得の（４）と同様です。

４ 配当所得
（１）配当所得の所得金額は、収入金額からその元本を取得するために要した負債の利子（株式等の取得のために借り入れた負債の利子のうち、その株式等の譲渡所得等に係るものを除きます。）を控除した後の金額となります。

（２）配当所得のうち、次のものについては収入金額に含まれません。
　　①源泉分離課税とされる私募公社債等運用投資信託及び特定目的信託（社債的受益権に限ります。）の収益の分配
　　②確定申告をしないことを選択した
ａ上場株式等の配当等、
ｂ特定株式投資信託（ETF）の収益の分配、
ｃ上場不動産投資法人（J―REIT）の投資口の配当等、
ｄ公募証券投資信託（公社債投資信託及び特定株式投資信託を除きます。）の収益の分配
ｅ特定投資法人の投資口の配当等及び
ｆこれら以外の配当等で１銘柄について１回の金額が１０万円に配当計算期間の月数（最高１２か月）を乗じてこれを１２で除して計算した金額以下の配当等

５ 不動産所得
（１）不動産の貸付けに際して受け取る権利金や頭金、更新料、名義書換料も不動産所得になります。しかし、借地権などの設定により一時に受ける権利金や頭金などについては譲渡所得や事業所得になるものがあります。
（２）不動産所得の所得金額は、総収入金額から必要経費を控除した後の金額となります。
（３）必要経費になるものは、貸し付けた不動産についての修繕費、損害保険料、租税公課、減価償却費や借入金利子などです。

６ 退職所得
（１）退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与などの所得のほか、社会保険制度等に基づく一時金などで退職所得となるものもあります。

（２）退職所得の所得金額は、収入金額から次の退職所得控除額を控除した残額の２分の１に相当する金額となります。

　①勤続年数が２０年以下の場合……４０万円×勤続年数（８０万円に満たない場合には８０万円）
　②勤続年数が２０年を超える場合……８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）
（注） 障害者になったことに直接基因して退職した場合には、上記1又は2の金額に１００万円を加算します。

７ １～６以外の所得
　その他の所得には、次のようなものがあります。

・譲渡所得…土地、建物、機械、ゴルフ会員権、書画、骨とう、貴金属などの資産の譲渡による所得

・山林所得…山林（保有期間５年超）の伐採又は譲渡による所得

・一時所得…賞金や懸賞当せん金、競馬・競輪の払戻金、生命保険契約等に基づく一時金、損害保険契約等に基づく満期返戻金、遺失物拾得の報労金などによる所得

・総合課税の対象となる利子所得
（注） 預貯金（勤務先預金を含みます。）や公社債の利子、公社債投資信託や貸付信託の収益の分配金などは、利子所得となりますが、原則として、源泉分離課税が適用されますので収入金額には含まれません。

・申告分離課税の適用を受けた株式等に係る譲渡所得等
（注） 源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で、確定申告をしないことを選択した所得等は、収入金額に含まれません。
・先物取引に係る雑所得等

●配偶者特別控除額記入例